財務諸表等の構成・様式
財務諸表等の構成
現行基準からの変更点
- 現行基準の「計算書類」を「財務諸表」に名称変更。
- 資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、財産目録は従来通り作成。
事業活動計算書、貸借対照表を補足する書類として、現行の多岐にわたる別表、明細表を統一して必要最小限の「附属明細書」として新たに整理。
財務諸表等の作成
資金収支計算書
現行基準からの変更点
資金収支計算書の様式
第1号の1様式(資金収支計算書)
法人全体で作成
以下省略
第1号の2様式(資金収支内訳表)
法人全体の会計を事業別に区分表示
以下省略
第1号の3様式(○○事業区分 資金収支内訳表)
事業区分の会計を拠点別に区分表示
以下省略
第1号の4様式(○○拠点区分 資金収支計算書)
一つの拠点を表示
以下省略
別紙3(○○拠点区分 資金収支明細書)
拠点区分の会計をサービス別に区分表示
以下省略
内部取引消去
別紙3 ○○拠点区分 資金収支明細書
その他の活動による収支 収入 事業区分間長期借入金収入 拠点区分間長期借入金収入 事業区分間長期貸付金回収収入 拠点区分間長期貸付金回収収入 事業区分間繰入金収入 拠点区分間繰入金収入 サービス区分間繰入金収入 支出 事業区分間長期貸付金支出 拠点区分間長期貸付金支出 事業区分間長期借入金返済支出 拠点区分間長期借入金返済支出 事業区分間繰入金支出 拠点区分間繰入金支出 サービス区分間繰入金支出
「サービス区分間繰入金収入」と「サービス区分間繰入金支出」の内部取引消去
第1号の4様式 ○○拠点区分 資金収支計算書
第1号の3様式 ○○事業区分 資金収支内訳表
その他の活動による収支 収入 事業区分間長期借入金収入 拠点区分間長期借入金収入 事業区分間長期貸付金回収収入 拠点区分間長期貸付金回収収入 事業区分間繰入金収入 拠点区分間繰入金収入 支出 事業区分間長期貸付金支出 拠点区分間長期貸付金支出 事業区分間長期借入金返済支出 拠点区分間長期借入金返済支出 事業区分間繰入金支出 拠点区分間繰入金支出
「拠点区分間長期借入金収入」と「拠点区分間長期貸付金支出」の内部取引消去
「拠点区分間長期貸付金回収収入」と「拠点区分間長期借入金返済支出」の内部取引消去
「拠点区分間繰入金収入」と「拠点区分間繰入金支出」の内部取引消去
第1号の2様式 資金収支内訳表
その他の活動による収支 収入 事業区分間長期借入金収入 事業区分間長期貸付金回収収入 事業区分間繰入金収入 支出 事業区分間長期貸付金支出 事業区分間長期借入金返済支出 事業区分間繰入金支出
「事業区分間長期借入金収入」と「事業区分間長期貸付金支出」の内部取引消去
「事業区分間長期貸付金回収収入」と「事業区分間長期借入金返済支出」の内部取引消去
「事業区分間繰入金収入」と「事業区分間繰入金支出」の内部取引消去
第1号の1様式 資金収支計算書
内部取引消去後
事業活動計算書
現行基準からの変更点
事業活動計算書の様式
第2号の1様式(事業活動計算書)
以下省略
第2号の2様式(事業活動内訳表)
以下省略
第2号の3様式(○○事業区分 事業活動内訳表)
以下省略
第2号の4様式 (○○拠点区分 事業活動計算書)
以下省略
別紙4(○○拠点区分 事業活動明細表)
以下省略
内部取引消去
第2号の4様式 ○○拠点区分 事業活動計算書
第2号の3様式 ○○事業区分 事業活動内訳表
特別増減の部 収益 事業区分間繰入金収益 拠点区分間繰入金収益 事業区分間固定資産移管収益 拠点区分間固定資産移管収益 費用 事業区分間繰入金費用 拠点区分間繰入金費用 事業区分間固定資産移管費用 拠点区分間固定資産移管費用
「拠点区分間繰入金収益」と「拠点区分間繰入金費用」の内部取引消去
「拠点区分間固定資産移管収益」と「拠点区分間固定資産移管費用」の内部取引消去
第2号の2様式 事業活動内訳表
特別増減の部 収益 事業区分間繰入金収益 事業区分間固定資産移管収益 費用 事業区分間繰入金費用 事業区分間固定資産移管費用
「事業区分間繰入金収益」と「事業区分間繰入金費用」の内部取引消去
「事業区分間固定資産移管収益」と「事業区分間固定資産移管費用」の内部取引消去
第2号の1様式 事業活動計算書
内部取引消去後
貸借対照表
第3号の1様式(貸借対照表)
以下省略
第3号の2様式(貸借対照表内訳表)
以下省略
第3号の3様式(○○事業区分 貸借対照表内訳表)
以下省略
第3号の4様式 (○○拠点区分 貸借対照表)
以下省略
内部取引消去
第3号の4様式 ○○拠点区分 貸借対照表
第3号の3様式 ○○事業区分 貸借対照表
流動資産 事業区分間貸付金 拠点区分間貸付金 固定資産 事業区分間長期貸付金 拠点区分間長期貸付金 流動負債 事業区分間借入金 拠点区分間借入金 固定負債 事業区分長期借入金 拠点区分間長期借入金
「拠点区分間貸付金」と「拠点区分間借入金」の内部取引消去
「拠点区分間長期貸付金」と「拠点区分間長期借入金」の内部取引消去
第3号の2様式 貸借対照表
流動資産 事業区分間貸付金 固定資産 事業区分間長期貸付金 流動負債 事業区分間借入金 固定負債 事業区分長期借入金
「事業区分間貸付金」と「事業区分間借入金」の内部取引消去
「事業区分間長期貸付金」と「事業区分長期借入金」の内部取引消去
第3号の1様式 貸借対照表
内部取引消去後
財務諸表の注記
現行の会計基準で計算書類の注記事項として記載していた7項目に加え、経営内容をより正確に説明する趣旨から「法人で採用する退職給付制度」「関連当事者との取引内容」等9項目を追加し16項目に拡充。
また、法人全体の他、拠点区分でも財務諸表の注記をするものとする。
(下記☆印の項目は拠点区分では記載不要)。
附属明細書
現行基準に基づいて作成が求められている各種の別表・附属明細表などを共通フォームに統一し、社会福祉法人に必要な内容に整理する。
就労支援事業を行っている法人は、上記の他適正な工賃算定のために製造原価などの必要最小限の事項を明細書として作成する。
財産目録
旧基準では計算書類であった財産目録は、新会計基準においては財務諸表からは外れたものの従来通り作成することとなる。
財産目録は、貸借対照表を組み替えて作成するので、貸借対照表の純資産の部合計と財産目録の差引純資産は必ず一致する。
財産目録は、法人全体で1つ作成する。
様式は、別紙5の通りです。
新会計基準への移行に関する、ご相談又はご依頼はこちらからお願いします。
a:69720 t:1 y:2